高度に発展したインターネット社会で、若者が起業するための方法をご紹介します。

皆さんは「起業」という言葉にどのようなイメージを持ちますか？
「リスクがありそう」
「一度は挑戦してみたい」
など、様々なイメージや思いがあると思います。
ここでは、少しでも起業に興味がある方がイメージを具体的に持てるように、起業の方法についての基礎知識を紹介していきます。

 

2種類の起業の方法

まずは起業には大きく分けて、個人事業と法人設立の2つの種類があることを押さえておきましょう。

 

個人事業主

個人事業主は、文字通り、個人で事業を営むスタイルです。自分でモノやサービスを提供し、売上を立てていきます。
地元の商店街の八百屋さんや洋服屋さんなどは個人事業で営んでいることが多いですね。

 

開業の手続きは簡単で、開業届1枚で個人事業主になれます。
会社勤めの人が副業で始める場合や、スモールスタートでビジネスをしたい場合にも向いています。個人事業主としてビジネスを始め、軌道に乗った段階で、株式会社の形態に移行することも可能です。

 

法人設立

法人設立とは、誰もがなじみのある「株式会社」をつくることです。（法人には、「合同会社」のスタイルもありますが、ここでは割愛します）

 

 

現在の会社法では、資本金1円から会社を設立できることになっており、昔と比べて会社の設立のハードルは下がっています。

 

 

それぞれのメリットとデメリット

個人事業と株式会社の設立とでは、どちらにもメリットとデメリットがあります。

 

たとえば、個人事業は、費用やリスクを抑えながら簡単にビジネスを始めることができますが、株式会社と比べると、取引先等からの信用力は落ちる傾向があります。（法人としか取引しない企業もあります）

 

株式会社は、設立のための手続きに国からの許可がいるため、時間とコストがかかりますが、その分信用力が高く、取引や採用などの面で幅が広がります。また、節税の選択肢が広くなるなどのメリットもあります。
一方で、社会保険への強制加入での負担増や、赤字でも税金を支払わなければならないなどのデメリットもあります。

 

どちらを選択するかは、起業の目的やビジョン、元手となる資金額や売上計画などを勘案して決める必要があります。

 

しかし実際に企業を設立、運営していくにあたって全てが計画通りに進むとも限りません。個人事業、株式会社共通の課題としては「資金調達の方法」が挙げられます。

 

事業に必要な運転資金を調達するためには、銀行から借り入れを行うというのが一般的です。
ところが、会社設立のために既に銀行から借り入れを受けていたり、多額の資金を必要としていたりする場合には、当然ながら銀行からの審査も厳しくなってしまいます。

 

このようなことから「銀行の審査に通ることができない」もしくは「審査を待っているだけの時間的余裕がない」といった場合には、ファクタリングによる資金調達という選択肢もあります。
優良なファクタリング会社であれば、最短で即日に現金を調達することができる上に審査もなく、利息もかからないといった大きなメリットがあります。

 

 

株式会社設立のステップ

それでは、次に、株式会社の設立に焦点を当てて、起業（創業）までのステップを大まかに見ていきましょう

 

事業計画(ビジネスプラン)を立てる

起業への第一歩は、「自分はどんなビジネス・事業をしたいのか」のアイデアを考えるところから始まります。

 

「どんなお客さん（顧客）に、どのようなモノ・サービスを提供して、売上と利益を立てるのか」を、自分のこれまでの経験や強み、技術や人脈、解決したいお客さんの課題などから考えます。

 

アイデアがある程度固まったら、それを「事業計画書」の形で、具体的なプランに落とし込んでいきます。

• 市場
• 顧客
• サービス内容
• 戦略
• ビジネスモデル
• 競合との差別化
• 売上・利益計画

などの観点で、具体化なビジネスプランを練り込んでいきましょう。

 

この事業計画書は、会社の経営の指針になるだけでなく、銀行や投資家から資金を支援してもらうためにも重要なものなので、起業を真剣に考えている人は一度作成してみることをおすすめします。

 

参考：起業の際に国から受けられる支援制度まとめ

 

 

会社設立書類の作成と登記手続き

法人設立のためには、必要な会社設立書類を記入・準備して、公証役場や法務局に届け出（登記）する必要があります。
提出しなければならない書類の数は、約10種類ほどです。

 

その際には、

• 会社名（商号）
• 事業目的
• 法人登記住所
• 会社設立日
• 事業年度・決算月
• 取締役の数や構成
• 資本金
• 株主構成

など、様々な自分の会社のルールを決めていく必要があります。
会社設立書類のテンプレートなどを参考にしながら作成していきましょう。

 

会社設立書類を準備できたら、管轄の法務局に提出して、登記をします。
株式会社の設立には、資本金とは別に手数料等の費用が約25万円必要になることを知っておきましょう。

参考：資金調達の方法

 

開業の届け出

登記が終わったら、最後に、税務署や都道府県の各地方自治体に届け出を出します。
また、社会保険への加入手続きも行います。（従業員がいる場合は、加えて労災保険や雇用保険への加入も必要になります）

 

以上が、起業への大きな流れになります。
現在は会社設立のためのサポートサービスも数多く存在するので、そうしたサービスもぜひ活用してみてください。