国の起業支援制度は条件を満たせば誰もが申請することが可能です。

 

政府にとって起業家は大切な存在です。
なぜなら、国の経済を活性化させてくれる存在だからです。

 

なので、政府も起業率（開業率）を高めるために、様々な起業支援のスキームを用意しています。
ここでは、いざ起業をする時に、私たちが活用できる国からの支援制度について見ていきたいと思います。

 

 

３つの起業支援制度

起業時にボトルネックになりがちなのが起業資金の問題ですが、国は起業家を支援するための融資制度や補助金・助成金を用意しています。

 

創業融資

「創業融資」は、日本政策金融公庫（公庫）と言われる政府系の金融機関が、起業家を支援するために行っている好条件の融資制度です。

 

一定の条件を満たせば誰でも申請が可能で、審査に通れば、低金利かつ原則無担保・無保証（代表取締役の連帯保証不要）で、最大3000万円の融資が受けられます。
民間の銀行よりも融資が下りる確率が高いとされています。

 

融資の審査では主に、創業計画書と言われる事業計画書と、自己資金の額、過去の経歴（主に同業種での仕事経験）が重視されます。

 

公庫は、創業融資の他にも、女性や若者、シニアを対象にした起業支援資金なども用意しています。
全国にたくさんの支店があるので、一度近くの公庫に相談してみるといいでしょう。

 

 

制度融資

市区町村などの各地方自治体で行っている「制度融資」も起業にあたって活用できる資金調達方法です。
起業時はまだ実績も信用もないため、民間の銀行から融資を受けるのは難しい場合が多いのですが、制度融資の場合、保証協会（借りたお金が返せなくなったときに肩代わりしてくれる機関）の保証を付けてもらうことで、お金を好条件で借りやすくなります。

 

公庫の創業融資と比べると、借りられる金額が少ないのと、融資の実行までに時間がかかってしまう面がありますが、金利が安く、融資も受けやすいというメリットもあります。

 

補助金・助成金

融資の支援以外にも、「補助金」や「助成金」という形での支援も受けられます。
これらは国や自治体から出されるお金で、管轄する省庁や、申請の条件などに違いがあるのですが、基本的にどちらも返済は不要です。

 

押さえておくべきポイントとしては、使った経費の一部を国が補助してくれる制度なので、基本的に後払いであり、補助金や助成金で起業時の資金のすべてをまかなうことは難しいということです。
融資などと併用して活用していきましょう。

 

 

国の支援を上手に活用しよう

以上、簡単に国の起業支援の制度を見てきましたが、これらの起業支援は、これから起業予定の場合や、すでに起業している場合でも、条件に当てはまれば誰もが申請できます。

 

 

これらの起業支援制度を上手に活用すれば、新しい事業をスムーズに軌道に乗せていく力になるでしょう。

参考：資金調達の方法